パソコンで副業を開始！！

パソコンでできる副業・サイドビジネスには、データ入力や表の作成などがあります。
それらを完成させて郵送する方法もありますが、メールに添付して送るほうが効率もいいですね。

パソコンで始めるためには、ワードやエクセル操作のほか、メールの添付ファイルやファールの圧縮・解凍などをマスターしましょう。

パソコンでできるのには、ネットショップなどがありますが、自分のサイトを開設して運営できることが前提になります。

取り扱う商品は、自分の好みを重視しながら売れ筋を把握して選ぶようにしたいですね。
そこで注意すべきことは、本業の競合関係にある会社の商品を扱わないことです。
これは、手作業の内職などをする場合でも当然守るべきモラルです。

公務員だけでなく、副業（サイドビジネス）禁止をしている企業は多くありますが、この不況の時代を反映し許すところもでてきました。
むしろ、得たノウハウを本業に活用してくれることを期待する企業もあるのです。

IT技術の進歩により、パソコンを使ったのは人気があります。
パソコンを使ったのには、アフィリエイトやネットショップなど自分のサイトを活用してできるものがあります。
実名を表に出さなくてもできることがメリットで、本業をもつ人にはうれしいことです。

しかし、ビジネスである以上、ビジネスマンとして、あるいは社会人としての最低のモラルは必要です。
たとえば、取引相手との「報告・連絡・相談」などは基本中の基本です。

話がだんだん難しくなってきて、「申告」が「深刻」になってきましたね。
パソコンの副業で、最初から年間20万円を超える所得があれば、むしろ喜ぶべきですね。

確定申告が必要な「所得」というのは、「収入」から「必要経費」を差し引いた金額のことをいいます。

ちなみに、「給与の年間収入金額が2,000万円を超える人」も確定申告の対象の一例になりますが、この場合は「収入」です。

話を元に戻しますが、所得を抑えるためには、パソコンの副業（サイドビジネス）に掛かった必要経費をきっちりと申告することです。
そのためには、金銭の出入りをしっかり記帳して領収書を保管するなどの管理が必要です。

この際、「複式簿記」を覚えておくと、将来の役に立つかもしれませんね。

自宅でパソコンを使って副業（サイドビジネス）をする。
これなら人目につかないから、禁止になっている会社に勤めていてもばれませんね。

後ろめたい気持ちを持ちながらも、自分や家族が口外しない限り、外部にはわかりませんね。

ところが、確定申告で住民税が新たに発生したとき、会社にばれることがあるのです。
それを防ぐためには、「確定申告書B」の右下にある「住民税・事業税に関する項目」で「普通徴収」を選ぶことです。

住民税の徴収方法には、給与から差し引く「特別徴収」と自分で納付する「普通徴収」があり、「一時所得」などが入ったことを知られたくない場合にも「普通徴収」が選べます。

でも、やっぱり禁止になっている場合は……。

パソコンで副業（サイドビジネス）を開始！！　
そう意気込んできましたが、会社にばれたらどうしようという、後ろめたい気持ちはずっと持っています。

深刻な不景気の時代ですので、パソコンでしている会社員はけっこういるものです。
就業規則で禁止になっている場合、結論からいいますと、やっぱりまずいですね。
そこでどう判断するかは、最終的には個人のモラルの問題になると思います。

ところで、会社にばれる・ばれない関係なしに、所得が20万円を超えると確定申告をする必要があります。
それによって所得税の調整が行われ、追加払いや、逆に還付を受けることになるのです。

問題は、確定申告の結果、住民税が新たに発生する可能性があるということです。